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グッドウィル違法残業…労使協定期限切れ、再締結できず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070725-00000101-yom-soci&kz=soci
7月25日3時5分配信 読売新聞
グッドウィル・グループの人材派遣会社「グッドウィル」（東京都港区）が、残業のルールを定める労使協定の結び方が不適切だとして厚生労働省から再締結するよう指導を受けたものの、その後の手続きの遅れで、今月から一部の事業所で協定のない状態になっていることがわかった。
こうした事業所の中には、協定のない状態で従来通り社員や派遣スタッフが残業しているケースもあり、労働基準法違反の疑いが出ている。同社を巡っては、二重派遣など他の労働法令違反の疑いも浮上しており、厚労省は、本格調査に乗り出す方針を固めた。
厚労省から不適切と指導を受けた労使協定は、労働基準法３６条に基づいて残業の許容範囲を労使間で決め、過剰な残業に歯止めをかける目的で締結されたもので、一般には「三六協定」と呼ばれる。
7月25日3時5分配信 読売新聞
グッドウィル・グループの人材派遣会社「グッドウィル」（東京都港区）が、残業のルールを定める労使協定の結び方が不適切だとして厚生労働省から再締結するよう指導を受けたものの、その後の手続きの遅れで、今月から一部の事業所で協定のない状態になっていることがわかった。
こうした事業所の中には、協定のない状態で従来通り社員や派遣スタッフが残業しているケースもあり、労働基準法違反の疑いが出ている。同社を巡っては、二重派遣など他の労働法令違反の疑いも浮上しており、厚労省は、本格調査に乗り出す方針を固めた。
厚労省から不適切と指導を受けた労使協定は、労働基準法３６条に基づいて残業の許容範囲を労使間で決め、過剰な残業に歯止めをかける目的で締結されたもので、一般には「三六協定」と呼ばれる。
過半数割れなら「首相辞任すべき」４８％…読売ネット調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070724-00000016-yom-pol&kz=pol
7月25日0時13分配信 読売新聞
読売新聞社が全国のインターネット利用者１０００人に行っている参院選ネットモニター調査で、与党が過半数（１２２議席）を割った場合の安倍首相の対応について尋ねたところ、「辞任すべきだ」が４８％で、「辞任すべきでない」の２６％を上回った。２４日まとめた第６回調査でわかった。
ただ、自民支持層では「辞任すべきでない」が７１％で、「辞任すべきだ」は１５％と少数派だった。民主支持層では６６％、無党派層は４４％が、それぞれ「辞任すべきだ」としている。
野党が過半数を獲得できなかった場合の小沢民主党代表の進退については、「辞任すべきだ」は４３％、「辞任すべきでない」が２５％だった。民主支持層に限っても、４３％が「辞任すべきだ」と答え、「辞任すべきでない」の２９％より多かった。
7月25日0時13分配信 読売新聞
読売新聞社が全国のインターネット利用者１０００人に行っている参院選ネットモニター調査で、与党が過半数（１２２議席）を割った場合の安倍首相の対応について尋ねたところ、「辞任すべきだ」が４８％で、「辞任すべきでない」の２６％を上回った。２４日まとめた第６回調査でわかった。
ただ、自民支持層では「辞任すべきでない」が７１％で、「辞任すべきだ」は１５％と少数派だった。民主支持層では６６％、無党派層は４４％が、それぞれ「辞任すべきだ」としている。
野党が過半数を獲得できなかった場合の小沢民主党代表の進退については、「辞任すべきだ」は４３％、「辞任すべきでない」が２５％だった。民主支持層に限っても、４３％が「辞任すべきだ」と答え、「辞任すべきでない」の２９％より多かった。
光市母子殺害事件、改めて暴行目的を否認…差し戻し控訴審
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070724-00000113-yom-soci&kz=soci
7月24日22時42分配信 読売新聞
山口県光市の会社員本村洋さん（３１）方で、妻弥生さん（当時２３歳）と長女夕夏ちゃん（同１１か月）が殺害された事件で、殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた元会社員（２６）（犯行時１８歳）の差し戻し控訴審の第５回公判が２４日、広島高裁（楢崎康英裁判長）であり、犯行前後の行動について、弁護側の被告人質問が行われた。
最高裁は、犯行前、排水検査を装って本村さん方周辺のアパートを訪れていた理由について「強姦しようと物色していた」と計画性を認定した。
しかし、この日の被告人質問で、元会社員は義母に甘えきれなかったことに触れ「さみしかった。人との会話で紛らわせようと思った」と述べ、改めて強姦目的でなかったことを強調した。
7月24日22時42分配信 読売新聞
山口県光市の会社員本村洋さん（３１）方で、妻弥生さん（当時２３歳）と長女夕夏ちゃん（同１１か月）が殺害された事件で、殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた元会社員（２６）（犯行時１８歳）の差し戻し控訴審の第５回公判が２４日、広島高裁（楢崎康英裁判長）であり、犯行前後の行動について、弁護側の被告人質問が行われた。
最高裁は、犯行前、排水検査を装って本村さん方周辺のアパートを訪れていた理由について「強姦しようと物色していた」と計画性を認定した。
しかし、この日の被告人質問で、元会社員は義母に甘えきれなかったことに触れ「さみしかった。人との会話で紛らわせようと思った」と述べ、改めて強姦目的でなかったことを強調した。
神奈川西部や富士五湖で震度３
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070724-00000504-yom-soci&kz=soci
7月24日12時36分配信 読売新聞
２４日午前１１時３８分ごろ、神奈川県西部を震源とする地震があり、神奈川県西部と山梨県東部・富士五湖などで震度３を観測した。
気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、マグニチュードは４・４と推定される。
この地震による津波の心配はないという。
7月24日12時36分配信 読売新聞
２４日午前１１時３８分ごろ、神奈川県西部を震源とする地震があり、神奈川県西部と山梨県東部・富士五湖などで震度３を観測した。
気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、マグニチュードは４・４と推定される。
この地震による津波の心配はないという。
＜排ガス微小粒子＞濃度上がると呼吸器系疾患の死亡増える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070724-00000049-mai-soci&kz=soci
7月24日15時6分配信 毎日新聞
ディーゼル車から排出される黒煙などに含まれ、空気中を漂う直径２．５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度が上がると、周辺に住む高齢者が呼吸器系疾患で死亡する率が１．１％上昇していたことが２４日、環境省の研究班が実施した国内初の大規模疫学調査で明らかになった。濃度の上昇で、子供の呼吸機能が低下したことも判明した。
調査結果は２４日午前、環境省の専門家会合で報告された。同省はこれを受け、海外の文献調査や規制の動向なども参考に、ＰＭ２．５に関する環境基準の設定に向けて作業を本格化させる。基準設定は早くても来年度以降になる見通しだ。
調査は０２〜０４年度、ＰＭ２．５濃度を測定している札幌市、東京都区内、兵庫県尼崎市など都市部と、宮城県涌谷町などの地方都市を含む全国２０地域で、人口動態調査を基に濃度と６５歳以上の住民の死亡率▽ぜんそくなど呼吸器症状▽心臓など循環器症状――の関係について調べた。
ＰＭ２．５の濃度が１立方メートル当たり１０マイクログラム上昇した場合、ぜんそくや肺炎など呼吸器系疾患による６５歳以上の人の、濃度上昇から５日以内の死亡率を上昇前と比べたところ、１．１％高かった。また、ＰＭ２．５の濃度が上がった数時間後に、子供の呼吸機能の低下が明確になった。さらに大気中から抽出したＰＭ２．５を濃縮し、ラットやマウスに投与する実験では、肺の炎症を悪化させることが分かった。一方、循環器系疾患による死亡率や３歳児を対象にしたぜんそくなどとの関連は確認できなかった。
欧米では、同様の疫学調査が実施されており、呼吸器系だけでなく循環器系の疾患とＰＭ２．５の関連を示唆する結果も出ている。
今回の結果について、疫学調査を担当した国立環境研究所の新田裕史・環境疫学研究室長は「国内の健康影響の実態を反映させた初めての疫学調査で、重要な意味を持つ」と話している。【江口一】
7月24日15時6分配信 毎日新聞
ディーゼル車から排出される黒煙などに含まれ、空気中を漂う直径２．５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度が上がると、周辺に住む高齢者が呼吸器系疾患で死亡する率が１．１％上昇していたことが２４日、環境省の研究班が実施した国内初の大規模疫学調査で明らかになった。濃度の上昇で、子供の呼吸機能が低下したことも判明した。
調査結果は２４日午前、環境省の専門家会合で報告された。同省はこれを受け、海外の文献調査や規制の動向なども参考に、ＰＭ２．５に関する環境基準の設定に向けて作業を本格化させる。基準設定は早くても来年度以降になる見通しだ。
調査は０２〜０４年度、ＰＭ２．５濃度を測定している札幌市、東京都区内、兵庫県尼崎市など都市部と、宮城県涌谷町などの地方都市を含む全国２０地域で、人口動態調査を基に濃度と６５歳以上の住民の死亡率▽ぜんそくなど呼吸器症状▽心臓など循環器症状――の関係について調べた。
ＰＭ２．５の濃度が１立方メートル当たり１０マイクログラム上昇した場合、ぜんそくや肺炎など呼吸器系疾患による６５歳以上の人の、濃度上昇から５日以内の死亡率を上昇前と比べたところ、１．１％高かった。また、ＰＭ２．５の濃度が上がった数時間後に、子供の呼吸機能の低下が明確になった。さらに大気中から抽出したＰＭ２．５を濃縮し、ラットやマウスに投与する実験では、肺の炎症を悪化させることが分かった。一方、循環器系疾患による死亡率や３歳児を対象にしたぜんそくなどとの関連は確認できなかった。
欧米では、同様の疫学調査が実施されており、呼吸器系だけでなく循環器系の疾患とＰＭ２．５の関連を示唆する結果も出ている。
今回の結果について、疫学調査を担当した国立環境研究所の新田裕史・環境疫学研究室長は「国内の健康影響の実態を反映させた初めての疫学調査で、重要な意味を持つ」と話している。【江口一】